中国・四国地方の低濃度PCB処理

PCB処理の必要性

PCB廃棄物についてはすでに使用・生産・輸入が法律で禁止されており、特に高濃度PCB廃棄物は北九州事業エリア（中国・四国・九州・沖縄）では2018年（平成30年）3月31日をもってJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）での処分期間が終了している旨が、経済産業省中国経済産業局のホームページで公表されています。

低濃度PCB廃棄物の処理については、中国・四国エリアにある認定を受けた民間の処理業者にて引き続き処理を実施していますが、廃棄の終了期間が2027年（令和9年）3月31日に迫っていますので、速やかに廃棄を依頼することをおすすめいたします。

参考：経済産業省　https://www.safety-kinki.meti.go.jp/denryoku/pcb/index.htm

中国・四国地方にあるPCB処理業者一覧

中国電機製造

1938年創業。変圧器などの電気機器の製造・販売を手がける、エネルギアグループ（中国電力グループ）企業です。

平成27年9月に環境大臣より事業認可を受け、中国電力株式会社所有の機器を対象に微量PCB無害化処理事業を行なっています。

処理方法は「オンサイト式加熱強制循環洗浄法」といわれるもので、変圧器や遮断器を解体せずに微量PCBの無害化処理が可能。

また、「排水・排気ガス・副生成物が発生しない」「金属類の再利用が可能」といったメリットがあります。

• 処理方法：洗浄（加熱強制循環洗浄法）
• 所在地：広島県広島市南区大州4-4-32

三光

引用元：三光
https://sankokk-net.co.jp/factory/factory01/

昭和54年に創業した、島根県にある様々な廃棄物の処理を行っている企業です。

山陰エリア最大規模とされる4つの基幹処理工場に加え、リサイクルステーション、バイオマス施設などによる環境保全事業・リサイクル事業にも力を入れています。

当然ながら環境大臣から認定を受けており、廃油・電気機器・汚染物などあらゆる低濃度PCB廃棄物・汚染物の処理に対応。PCB処理によって排出された廃熱は発電にも利用されています。

• 処理方法：焼却（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉（二次燃焼室を含む。））
• 所在地：鳥取県境港市昭和町5-17

オオノ開發

引用元：オオノ開發
https://www.ohno-as.jp/pops/processing/

愛媛県に本社を構える他、東京・大阪・名古屋・福岡にも支店をもつ産業廃棄物処理業者です。

低濃度PCB廃棄物処理に関しては、2018年（平成30年）3月30日に環境大臣認定を取得しています。

合計300klというPCB専用貯蔵タンクや、天井クレーン、専用フォークリフトなどを完備し、ほとんどすべての低濃度PCB廃棄物の処理が可能という、日本最大規模とされるPCB処理施設を有しています。

• 処理方法：焼却（熱風炉付ロータリーキルン式焼却方式、トンネルキルン炉）
• 所在地：愛媛県松山市北梅本町甲184

富士クリーン

引用元：富士クリーン
https://www.fujicl.com/works/pcb

昭和50年創業の廃棄物処理業者です。

PCB廃棄物処理については、2020年（令和2年）3月31日に環境省より低濃度PCB廃棄物無害化処理の認定を取得。

低濃度のPCB廃油・PCB汚染物・PCB処理物に対応しており、処理方法はロータリーキルン・ストーカ式焼却炉及び固定床炉による焼却処理を行なっています。

• 処理方法：焼却（ロータリーキルン及びストーカー炉燃焼方式及び固定床炉）
• 所在地：香川県綾歌郡綾川町山田下2994-1

【中国・四国エリア】PCB処理の補助金

島根県まち・ひと・しごと創生資金

島根県が創設した、「産業振興と雇用創出の推進」を目的とした融資制度です。利用される資金をメニュー化することで企業が活用しやすいように工夫されています。

メニュー枠は「人材投資・働き方改革等生産性向上枠」「観光施設等整備枠」「地域商業等整備枠」「海外展開枠」「環境対応枠」の5つ。PCB廃棄物は環境対応枠に分類され、企業や組合を対象に、PCB廃棄物の運搬や処理、対象設備の買換えに係る事業に融資しています。

補助対象者

環境対応枠：PCB廃棄物の処理（運搬を含む）及び対象設備の買換えに係る事業

補助対象経費

環境対応枠： PCB廃棄物の処理（運搬を含む）、対象設備の買換え

補助率等

融資限度額：設備資金80,000千円、運転資金50,000千円

情報参照元：島根県公式HP「島根県まち・ひと・しごと創生資金」

中小企業者等軽減制度

PCB廃棄物の収集運搬費用や処分費用の一部を軽減してくれる制度です。独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金や国庫補助金をもとにしており、中小企業者や法人、個人が対象。軽減率は個人が95％、中小企業者や法人が70％となっています。

対象となるPCB廃棄物はトランス類やコンデンサ類、PCB油類、安定器・汚染物、保管容器など。JESCOが処理する高濃度PCB廃棄物に限定されています。

補助対象者

• 中小企業者等…会社（株式・有限・合資・合名・合同）、個人事業主、中小企業団体等
• 法人…常時使用する従業員の数※3が100人以下の法人（会社、中小企業団体等を除く）
• 個人…解散又は事業を廃止した事業者から軽減対象廃棄物を継承して保管している個人、何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個人、破産者（破産管財人）

補助率等

• 中小企業者、法人…収集運搬費用等及び処分費用の70％を軽減
• 個人…収集運搬費用等及び処分費用の95％を軽減

補助対象となるPCB廃棄物

トランス類、コンデンサ類、PCB油類、安定器等・汚染物、保管容器
※ JESCOにおいて処理する高濃度PCB廃棄物のみが対象

情報引用元：環境省「中小企業者等の軽減制度について」

PCB廃棄物処理基金

「中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減」や「PCB廃棄物を処理する際の周辺の環境状況の監視・測定」、「安全性確保のための研究・研修の促進」、「代執行における処分等措置に要する費用の軽減」を目的に設けられました。

国や都道府県からの補助金と民間からの出えん金によって造成されており、独立行政法人環境再生保全機構が運営。「中小企業者等軽減制度」などの軽減事業や代執行事業などに活用されています。

情報参照元：独立行政法人環境再生保全機構「PCB廃棄物処理助成業務」

PCB処理業者の見積もりは
中国・四国地方圏外にも出した方が良い理由

中国地方であれば中国地方にあるPCB処理業者、四国地方であれば四国内にあるCB処理業者に依頼することがもっともコストが安く済むイメージがあるかもしれませんが、他県でも実績のある大手企業の場合、より効率的な運搬計画の立案などをしてくれることもあり、必ずしも近い＝安いとはいいきれません。

PCB処理の見積もりも出す際には、距離が近い業者だけでなく他のエリアの業者にも依頼することで、最適な処分方法が見つかる可能性があるのです。

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