九州地方の低濃度PCB処理

PCB処理の必要性

PCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）は、所有・使用・製造が禁止されており、所有者は定められた処分期間内に廃棄しなければならないものとされています。

PCB廃棄物は廃棄物に含まれるPCBの含有量によって低濃度と高濃度に分類されており、それぞれ処分期間が定められています。

低濃度PCB廃棄物の処分期間は令和9年（2027年）3月31日で全国共通ですが、高濃度PCB廃棄物は地域によって期間が異なります。北九州事業エリアにおいては、平成30年（2018年）3月が処分期間となっており、すでに期間を満了している状態です。

したがって、高濃度PCB廃棄物の所有者は早急な廃棄処分を行う必要があり、低濃度PCB廃棄物についても、処分期間が迫っていることから、余裕を持って手続きすることをおすすめします。

参考：経済産業省　https://www.safety-kinki.meti.go.jp/denryoku/pcb/index.htm

九州地方にあるPCB処理業者一覧

光和精鉱

引用元：【PDF】光和精鉱リーフレット
https://kowa-seiko.co.jp/files/uploads/光和精鉱PCBリーフレット.pdf

光和精鉱では、ロータリーキルン式焼却炉および固定床炉にてPCB無害化処理を実施。処理設備では、非鉄金属酸化物を含む粉体に、塩化カルシウムを加えることでペレット状にする、塩化揮発法という方法を採用しています。

また、処理場で発生する廃油・廃プラは燃料として活用しているため、資源循環型社会へ貢献しています。こうした方法を取り入れることで、精度の高いリサイクルをなし得ているのが、光和精鉱の特徴です。

• 処理方法：焼却（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉（二次燃焼炉を含む。））
• 所在地：福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜46番93

三池製錬

三池製錬では、PCB汚染物及びPCB処理物を1日に30t焼却処理できる大規模な施設を持つ会社です。亜鉛半溶融炉（MF炉）にてPCB無害化処理を実施。処理の際に用いる「MFプロセス」では、焼却温度の設定を1400℃としており、低濃度PCBの無効化には十分すぎる温度です。

また、2005年にISO14001（環境マネジメント）を取得し、循環型社会に貢献できるようにリサイクル事業も行っています。

• 処理方法：焼却（亜鉛半溶融炉（MF炉））
• 所在地：福岡県大牟田市新開町2-1

九電産業

九電産業では、オンサイト式加熱強制循環洗浄法にてPCB無害化処理を行います。低濃度PCBが含まれた電気機器等に洗浄油を注入して、加熱洗浄装置により洗浄油を加熱しながら強制的に循環させることで、無害化する方法です。

低濃度PCB汚染廃電気機器を部材ごとに解体せず、形状を有したまま洗浄処理を行えるメリットがあります。

• 処理方法：洗浄（加熱強制循環洗浄法）
• 所在地：福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 電気ビル北館

【九州エリア】PCB処理の補助金

中小企業者等軽減制度

中小企業者等がPCB廃棄物を処分するための費用を軽減する制度です。対象は会社や個人事業主、中小企業団体などの中小企業者のほか、法人や個人が該当。「何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個人」も対象です。なお、対象者には処分契約の直前に個別案内があります。

軽減率は中小企業者と法人が70％、個人が95％。軽減制度に用いられる助成金はPCB廃棄物処理基金や国庫補助金から成り立っています。

補助対象者

• 中小企業者等…会社（株式・有限・合資・合名・合同）、個人事業主、中小企業団体等
• 法人…常時使用する従業員の数※3が100人以下の法人（会社、中小企業団体等を除く）
• 個人…解散又は事業を廃止した事業者から軽減対象廃棄物を継承して保管している個人、何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個人、破産者（破産管財人）

補助率等

• 中小企業者、法人…収集運搬費用等及び処分費用の70％を軽減
• 個人…収集運搬費用等及び処分費用の95％を軽減

補助対象となるPCB廃棄物

トランス類、コンデンサ類、PCB油類、安定器等・汚染物、保管容器
※ JESCOにおいて処理する高濃度PCB廃棄物のみが対象

情報引用元：環境省「中小企業者等の軽減制度について」

PCB廃棄物処理基金

PCBの有毒性や適正処理の必要性は以前から認識されていましたが、平成13年のPCB廃棄物適正処理推進特別措置法の制定・環境事業団法の一部改正以降処理が進まない状況でした。
そこで国や都道府県からの補助金や産業界など民間からの出えん金によって「PCB廃棄物処理基金」を造成し、PCB廃棄物の早期適正処理を促進。

PCB廃棄物の収集運搬・処分費用の軽減や研究・研修、代執行での処分措置などにかかる費用補助に用いられています。

情報参照元：独立行政法人環境再生保全機構「PCB廃棄物処理助成業務」

PCB処理業者の見積もりは 九州地方圏外にも出した方が良い理由

PCB処理の見積もりを取得する際は、近隣の事業者へ依頼するのが基本です。しかし、今回ご紹介した通り、広い九州地方において低濃度PCB処理が可能な事業者は３社しかなく、価格やサービス面が比較しにくいのが現状です。

また、繁忙期の場合、実際に依頼してから作業を行うまで、長期間待たされてしまう可能性があります。遠方の事業者に依頼する場合、移動費等のコストは多くかかりますが、スムーズな処理計画がされ、スピーディに動いてくれるなら、価格に見合ったサービスといえるでしょう。

処理能力が高い業者なら処分期間が迫っていても慌てずに済むので、九州地方以外の業者も検討してみてはどうでしょうか。

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