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PCBの排出(保管)事業者の責務とは

公開日: |更新日:

廃棄物処理法において、産業廃棄物の処理は事業者の責任のもと行うよう定められています。なかでもPCB廃棄物は処分が進んでいない状況にあることから、早期の適切な処理に向けて事業者の責務を強化しています。

排出(保管)事業者の義務

環境省では、廃棄物処理法に基づき、PCB廃棄物排出(保管)業者の義務を以下のような内容を示しています。

PCB廃棄物の保管や処理の責任は排出(保管)事業者にあり、その責任は最終処分完了まで負うことになります。

また法律では、事業者がPCB廃棄物を期限内に処理できず、環境大臣や都道府県知事による改善命令に違反した場合等の罰則も設けています。

処理を委託する際の義務

PCB廃棄物の収集運搬や処理を委託するとき、以下の内容を守らなければなりません。

なお、PCB廃棄物の収集運搬は「PCB汚染物運搬作業講習修了者」の資格をもった作業員が行います。また、自社でPCB廃棄物の運搬を行う場合、運搬業の許可は不要なものの運搬に関する環境省のガイドラインを遵守しなければなりません。

積替え・保管施設での管理

PCB廃棄物を積み替えたり保管施設で保管する場合は、以下の内容を守らなければなりません。

管理を怠った場合の罰則

廃棄物処理法に関する罰則

規則 罰則
廃棄物を不法に廃棄した場合 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科法人には3億円以下の罰金
廃棄物の収集運搬や処分の許可を受けていない収集運搬・処分業者に委託した場合 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科
マニフェストに虚偽の記載をした場合 6箇月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
特別管理産業廃棄物の管理責任者を置かなかった場合 30万円以下の罰金

情報引用元:DOWAエコシステム株式会社「排出事業者の責務」

PCB特措法に関する罰則

規則 罰則
平成39年3月31日までに適正処理を行わず、環境大臣または都道府県知事による改善命令に違反した場合 3年以下の懲役もしくは、1,000万円以下の罰金または併科
PCB廃棄物を譲り渡し、または譲り受けた場合(環境省が定める場合を除く) 3年以下の懲役もしくは、1,000万円以下の罰金または併科
PCB廃棄物の保管および処分について届出を行わなかったり、虚偽の届出をした場合 6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
PCB保管事業者の相続、合併または分離により事業を承継した法人が承継の届け出を行わなかったり、虚偽の届け出をした場合 30万円以下の罰金

情報引用元:DOWAエコシステム株式会社「排出事業者の責務」

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公式サイトに記載無し

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※2 2021年3月時点、当サイト調べによる。処理場ひと施設あたりのPCB廃油・処理物の1日あたり処理能力が最も高い