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PCB処理で活用できる補助金

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PCB廃棄物は適切かつ早期の処分が推進されているものの、処分には多額の費用がかかります。しかし処分費用に影響され、PCB廃棄物の処分が遅れてしまうことは避けなければなりません。また、いくら保有事業者が適切な処分を行ったとしても、処分費用に圧迫され事業の運転資金が無くなってしまうケースは避けなければなりません。

そこで国では、PCB廃棄物の処理にかかる費用を軽減する制度や融資制度を設けました。
ここでは、PCB廃棄物処理の支援制度「中小企業者等の軽減制度」「LED照明導入促進事業」「財政投融資」について紹介します。それぞれ補助内容や対象が異なるため、しっかりチェックしておきましょう。

PCB廃棄物処理における支援制度

国や自治体では、PCB廃棄物の適正処理を推進するために、中小企業や個人に対してさまざまな支援制度を導入しています。利用できる支援制度がないか確認してみましょう。

中小企業者等の軽減制度

内容

JESCOにおいて処理する高濃度PCB廃棄物(トランス類、コンデンサ類、PCB油類、安定器等・汚染物、保管容器)を対象に、処理費用を軽減してくれる制度です。助成するための基金のうち、各都道府県が「PCB廃棄物処理基金」をJESCOに拠出しています。この支援制度を利用することで、高濃度廃棄物の処理にかかる費用の一部を助成してもらえます。

制度の適用を受けるためには申請が必要ですが、申請できるのは「具体的なPCB廃棄物処理契約手続きの前にJESCOから案内があった方のみ」となっています。なお、令和4年4月1日より以下の点が変更になっています。

【処理費用の軽減率が44%へ変更・収集運搬費用は軽減対象外へ】

【処理費用と収集運搬費用の軽減率の変更なし】

補助対象

【中小企業者】

主たる業種※2 A.資本金又は出資の総額 B.常時使用する従業員数※3
製造業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業・情報処理・サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他 3億円以下 300人以下
中小企業団体の基準
中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会)
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員の2/3以上が表1のいずれかに該当する者であるもの(農業協同組合、漁業協同組合等)

※2 業種は直近の決算書で最も売上の大きい部門により判断します。(例:前期決算において製造部門よりもサービス部門の売上が大きい場合にはサービス業として判定します)

【法人(会社、中小企業団体等を除く)】

※例えば、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人は、設立根拠法によりサービス業に該当するため、常時使用する従業員の数が100人以下の法人が対象になります。
※3 常時使用する従業員の数は事業者としての全体の数字です。事業場(支社、工場等)のものではありません。(例:処理対象物を保管する工場の常時使用従業員数が基準の数以下であっても、本社及び他の工場等の従業員数の合計が基準の数を上回っていれば対象外となります)

【個人】

情報引用元:JESCO「PCB廃棄物処理事業」(https://www.jesconet.co.jp/customer/discount_03.html)

補助金額

情報引用元:JESCO「PCB廃棄物処理事業」(https://www.jesconet.co.jp/customer/discount_03.html)

参考:環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/mitigation_system.html)

LED照明導入促進事業

内容

正式な名称は「中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」。一般財団法人 栃木県環境技術協会 補助事業部が執行団体となって支援する補助制度です。

PCBを使用した照明器具からLED照明器具への交換を支援し、PCB廃棄物の早期処理の促進とCO2排出抑制を目的としています。 なおLED照明器具へ交換する工事費等だけではなく、PCBを使用している照明器具の調査費用も対象です。

なお、当補助金の執行団体については2022年5月現在「審査手続き中」となっています。令和3年度分については一般財団法人 栃木県環境技術協会 補助事業部が執行団体として募集を行っていました。過年度分については同団体が責任業務を継続しますが、令和4年度以降については環境省の情報をご確認ください。

情報引用元:環境省ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(http://pcb-soukishori.env.go.jp/)

参考:一般財団法人 栃木県環境技術協会 補助事業部(http://tochikankyou.com/hojo/)

補助対象

東日本地域(北海道・東京事業エリア)の中小企業等のうち以下の業者

情報引用元:環境省ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(http://pcb-soukishori.env.go.jp/)

補助金額

参考:一般財団法人 栃木県環境技術協会 補助事業部(http://tochikankyou.com/hojo/announce.html)

財政投融資

内容

正式な名称は「中小事業者のPCB廃棄物処理に係る運転資金の低利融資制度」。PCB廃棄物を保有する中小企業者が、高濃度PCB廃棄物や低濃度PCB廃棄物をJESCOや無害化認定施設等で処理する場合に長期運転資金を融資するものです。

処理にかかる費用の軽減や補助ではなく、処理費用によって事業に必要な資金が圧迫された中小企業に対し、事業継続のための運転資金を融資してくれます。

この制度での支援は日本政策金融公庫が担っており、返済期間は7年以内(据え置き期間2年以内)となっています。
なお、融資の際の担保設定の有無や担保の種類などは相談によって決定します。

申し込みについては、直接貸付の場合は日本公庫各支店の中小企業事業の窓口、代理貸付の場合は日本公庫中小企業事業の代理店の窓口から申請できます。

融資対象

PCB廃棄物を自ら処分する方または処分を委託する中小企業者等

融資限度額

利率

基準利率1.16%~

※ただし、高濃度PCBの処分については特別利率0.30%~が適用されます。
※5年経過ごと金利見直し制度も利用できます。

参考:日本政策金融公庫 
(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html)

参考:経済産業省「PCB廃棄物の適正処理について」 
(https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/downloadfiles/mat01.pdf)

地域ごとのPCB処理の支援制度

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業(東京都)

内容

微量PCB含有電気機器に該当するかを確認するため試料採取や分析に係る費用のほか、微量PCBに汚染された絶縁油や電気機器の処理に係る費用を補助してくれる制度です。
分析経費・処理経費ともに令和8年3月31日まで申請を受け付けていますが、単年度ごとの予算管理を行っているため年度途中で受付を停止する可能性があります。そのため、申請する場合は早めに手続きを行いましょう。

補助対象

個人、中小企業者、中小企業団体、管理組合法人など

補助金額

参考:公益財団法人 東京都環境公社「東京都微量PCB廃棄物処理支援事業【分析経費】」(https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/pcb/pcb_bunseki/b_amount)

参考:公益財団法人 東京都環境公社「東京都微量PCB廃棄物処理支援事業【処理経費】」(https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/pcb/pcb_syori/s_amount)

低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金(北海道)

内容

低濃度PCB廃棄物及び使用製品の判別のため、PCB濃度分析に係る費用の一部を補助してくれる制度です。対象機器は変圧器やコンデンサーなど。なお、令和4年度の申請は令和5年2月24日までとなっています。

補助対象

個人、中小企業者、中小企業団体、中小法人、職員数100人以下あるいは申請直近年度以前の3カ年の財政力指数の平均値が 0.2 以下の中小規模市町村など

補助金額

参考:【PDF】低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金 補助金要綱(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/5/9/0/1/0/5/4/_/3R4 低濃度PCB使用危機分析費補助金要綱.pdf)

福島県PCB汚染機器分析支援事業(福島県)

内容

PCBを含有しているか製造者から確認をとれない機器について、PCB分析・試料採取・試料運搬に係る委託料の一部を補助してくれる制度です。令和4年度の申請は令和5年1月31日まで。予算の範囲を超えると募集を終了してしまう可能性があるため、早めの申請がおすすめです。

補助対象

福島市・郡山市・いわき市を除く福島県の区域内に対象機器を保管・所有している中小企業者、個人事業主、中小法人、中小企業団体、個人、破産管財人など

補助金額

参考:令和4年度福島県PCB汚染機器分析支援事業の募集について(https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/pcbbunseki.html)

中小企業者等の軽減制度/財政投融資(富山県)

内容

【中小企業者等の軽減制度】
独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度。高濃度PCB廃棄物の処理費用と収集運搬費用の一部を補助してもらえます。安定器等や汚染物などのPCB廃棄物が対象。

【財政投融資】
PCB廃棄物を自ら処分または処分を委託するために必要な長期運転資金を融資してくれる制度です。建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金も含まれます。返済期間は7年以内(うち据置期間2年以内)。

補助対象

【中小企業者等軽減制度】個人、中小企業者、中小企業団体等、法人など

【財政投融資】PCB廃棄物を自ら処分する方または処分を委託する中小企業者等

補助金額

【中小企業者等軽減制度】

【財政投融資】

参考:JESCO「PCB廃棄物処理事業」(https://www.jesconet.co.jp/customer/discount_03.html)

参考:日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html)

低濃度PCB処理を
依頼できる業者をチェック

低濃度PCB処理施設の
ビッグスリー

なんとなく近隣の産廃業者を選びがちですが、期限や予算組みを考えると、短期間で確実に処理を完了させられる可能性の高い事業者への依頼がおすすめです。
その指標として、処理能力の高い業者(グループ単位)上位3社(※1)をピックアップしました。低濃度PCB処理における「ビッグスリー企業」への依頼を視野に入れ、スムーズにPCBの廃棄を完了させてしまいましょう。

一氣通貫でおまかせ
オオノ開發
オオノ開發の処理施設

引⽤元:オオノ開發 https://www.ohno-as.jp/frep/

  • 広大な処理場でスピーディな処理が可能
  • プランナーが分析から処理まで一貫提案
収集運搬対応地域

全国
※日本各地に支店あり
(東京、大阪、福岡、愛媛)

処理能力ピカイチ(※2)
クレハ環境
クレハ環境のPCB無害化処理施設・設備

引⽤元:クレハ環境 https://www.kurekan.co.jp/treatment/iwaki.html

  • 濃度10%までのPCB汚染物を処理できる
  • 環境保護に対応した独自技術
収集運搬対応地域

北海道、東北、関東、東海

産廃の大手
エコシステム
エコシステム秋田のPCB無害化処理施設・設備

引⽤元:エコシステム秋田 https://www.dowa-eco.co.jp/EAK/pub

  • 廃棄物処理業大手
  • 秋田から岡山まで全国5か所にPCB処理施設を持つ
収集運搬対応地域

公式サイトに記載無し

※1 2021年3月時点、当サイト調べによる。PCB廃油・処理物の1日あたり処理量が最も多い企業およびグループ
※2 2021年3月時点、当サイト調べによる。処理場ひと施設あたりのPCB廃油・処理物の1日あたり処理能力が最も高い