中部地方の低濃度PCB処理

PCB処理の必要性

PCB廃棄物と呼ばれる”ポリ塩化ビフェニル廃棄物”は、所有・使用・製造が禁止されていて、法律では既に廃棄しなければならないものとして定められています。低濃度と高濃度の双方が廃棄対象となっていて、既に高濃度PCB廃棄物だと北九州事業エリアは平成30年3月に処分期間を満了してしまっています。

今後、他のエリアや低濃度PCB廃棄物も、廃棄までの終了期間が刻々と迫っています。低濃度PCB廃棄物に関しては、認証を受けた企業に廃棄を頼めるので余裕を持って手続きしましょう。

PCB処理に関するQ&A

参考：経済産業省　https://www.safety-kinki.meti.go.jp/denryoku/pcb/index.htm

中部地方にあるPCB処理業者一覧 

環境開発

引用元：環境開発
http://www.kankyo-kaihatsu.co.jp/institution/index.html

環境開発では自社で一貫して処分を行っており、保管・前処理・燃焼・最終処分は全て任せられます。

処分場には揮発燃焼室付きロータリーキルン焼却炉・熱風炉があります。

ロータリーキルン炉は広範な廃棄物に対応している炉で、熱風炉は高炉に高温の空気を継続的に供給できるようになっている炉です。無害化に必要な温度まで上げるのに役立ちます。

• 処理方法：焼却（揮発燃焼室付ロータリーキルン焼却炉及び熱風炉方式）
• 所在地：石川県金沢市新保町ラ24-1

太洋サービス

引用元：太洋サービス
http://taiyo-ser.com/equipment

太洋サービスは東海地域で初めて(2021年3月時点、公式サイトより)できた、低濃度PCB廃棄物の焼却・無害化の処理施設となります。

ロータリーキルン炉・ストーカ式焼却炉・固定床炉があり、液状から固形の低濃度PCB廃棄物までたくさんの種類に対応しています。また、低濃度PCB廃棄物の処理はワンストップサービスで、中和施設や天日乾燥施設など14種類も施設が完備されています。

• 処理方法：焼却（ロータリーキルンストーカ炉焼却方式及び固定床炉）
• 所在地：静岡県浜松市西区篠原町26745-1

北電テクノサービス

北電テクノサービスでは、電力中央研究所が開発した温サイト式加熱強制循環洗浄法で微量PCB廃棄物の無害化処理を行っています。

移動式の洗浄装置を微量PCB廃棄物が保管されてある場所まで持っていき、該当する廃棄物の洗浄を実施しているので運搬する手間が省けます。

また、運搬に不向きな大きな筐体も、そのままの場所で洗浄油を循環させられます。

• 処理方法：洗浄（加熱強制循環洗浄法）
• 所在地：富山県富山市牛島町13-15百川ビル6階

富山環境整備

引用元：富山環境整備
https://www.tks-co.jp/services/waste/intermediate-treatment/

1972年に創業して以来、廃棄物事業を行ってきました。「真の資源循環型社会」を目指し、廃棄物の収集・運搬から中間処理・分析・最終処分まで対応しています。 PCB廃棄物の処理では焼却処理を実施。廃油処理のほか、ロータリーキルン式焼却炉を用いたウエスなどの自動倉庫処理、抜油済みのコンデンサ等の固定床炉処理が可能です。

• 処理方法：焼却（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉（二次燃焼室を含む。））
• 所在地：富山県富山市婦中町吉谷3-3

【中部エリア】PCB処理の補助金

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業は、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入し、地元自治体と災害廃棄物受入れなどに関する協定を結ぶための促進事業です。地域のレジリエンス向上や地域内で資源やエネルギーを循環利用することで地域活性化を図り、地域外への資金流出防止などを目的としています。

PCB廃棄物に関しては、照明器具のPCB使用有無の調査費用のほか、LED照明器具への交換に係る費用の一部を補助。対象者は企業や団体、個人などであり、「PCBを使用している照明器具をLED照明器具に交換することで、PCB廃棄物の早期処理や省エネ化を同時に達成できる事業」が対象です。

補助対象者

企業、その他、団体、個人
※使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより、発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業
※対象業種：その他、漁業、製造業、情報通信業、卸売･小売業、飲食業、建設･不動産業、サービス業、運輸業、医療･福祉、農業･林業、宿泊･旅館業

補助対象経費

• 照明器具のPCB使用有無の調査費用の一部
• LED照明器具への交換に係る費用の一部

補助率等

上限金額50万円

情報参照元：スマート補助金「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業）」

中小企業者等軽減制度

PCB廃棄物処理基金や国庫補助金から成り立つ助成金をもとに、PCB廃棄物の収集運搬費用や処分費用の一部を補助してくれる制度です。中小企業者（会社や個人事業主、中小企業団体など）や法人、個人が対象。中小企業者や法人には70％、個人には95％の補助があります。なお、95％の補助を受けられる個人には「何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個人」も含まれます。

適用を受けるためには申込が必要ですが、対象者には処理契約手続き前にJESCOから案内がきます。

補助対象者

• 中小企業者等…会社（株式・有限・合資・合名・合同）、個人事業主、中小企業団体等
• 法人…常時使用する従業員の数※3が100人以下の法人（会社、中小企業団体等を除く）
• 個人…解散又は事業を廃止した事業者から軽減対象廃棄物を継承して保管している個人、何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個人、破産者（破産管財人）

補助率等

• 中小企業者、法人…収集運搬費用等及び処分費用の70％を軽減
• 個人…収集運搬費用等及び処分費用の95％を軽減

補助対象となるPCB廃棄物

トランス類、コンデンサ類、PCB油類、安定器等・汚染物、保管容器
※ JESCOにおいて処理する高濃度PCB廃棄物のみが対象

情報引用元：環境省「中小企業者等の軽減制度について」

PCB廃棄物処理基金

国や都道府県からの補助金や産業界など民間からの出えん金によって造成されている基金です。運営は独立行政法人環境再生保全機構が行っており、軽減事業や代執行支援事業などに活用されています。PCB廃棄物処理基金を用いた制度には「中小企業者等軽減制度」があり、PCB廃棄物の早期適正処理に役立てられています。

また、処理費用等だけではなく、PCB廃棄物処理の研究や研修の促進にも活用されています。

情報参照元：独立行政法人環境再生保全機構「PCB廃棄物処理助成業務」

PCB処理業者の見積もりは
中部地方圏外にも出した方が良い理由

近いからと同じエリア内にあるというだけで依頼先を選んでしまうと、頼んだ後で他の業者の方が安かったと分かり後悔してしまう危険性があるでしょう。

距離的に遠い企業だとその分運搬コストがかかってしまうイメージがありますが、実は大手企業なら効率的な運搬計画を立案してくれるので、距離でかかるコストを他の部分で埋められる可能性があります。

このように処理能力に優れている企業なら、スムーズに廃棄計画を進められるため、廃棄できずに罰金や罰則が科される心配もなくなるでしょう。まだ依頼先が決まっていないなら中部地方以外の大手企業にも声をかけてみるのも手です。

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