低濃度PCBの処理に必要な期間

PCBの処理には少なくとも4ヶ月以上かかる

低濃度PCBを処理する際、まずはPCBが含まれているかどうかの分析作業が必要になります。

PCB濃度の測定と基準値

実際に対象の電気機器などへPCBが含まれているかどうか確認する際に、低濃度PCB廃棄物に該当する基準として以下のようなPCB濃度（数値）が設定されています。

• PCB濃度：0.5mg/kg超～5,000mg/kg（0.5％）以下
• ※可燃性PCB汚染物の場合は10%（100,000mg/kg）以下

なお、0.5％を超えるPCB廃棄物は「高濃度PCB廃棄物」として取り扱わなければならないため注意してください。

参照元：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団公式HP｜「低濃度PCBの調査及び適正処理について」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/downloadfiles/kouenn5.pdf）

PCB濃度の測定や処理についての対応

低濃度PCBが含まれている場合は業者に処理を相談し、日程調整を行ったうえで、現地調査が実施されます。現地調査では対象となるPCB廃棄物の大きさや解体の有無、処理場までの運搬距離、破損・漏れなどを確認し、見積もり金額を提示。その後、業者と契約・引き取りという流れになります。

低濃度PCBの処理には、最低4ヶ月はかかると見込んでおきましょう。時間がかかる要因としてはPCBの含有分析が必要になるほか、業者の選定や現地調査など、時間を要する部分がいくつもあるためです。また、低濃度PCBは重い電気機器のなかに入っていることが多く、運搬のためのクレーンの手配や道路の使用許可の取得などが必要になる場合もあります。

PCB廃棄物の処理に関する諸手続の時間も必要

PCB廃棄物として認められる電気機器や電気設備があると発覚した場合、速やかに「設置等届出書」を提出しなければならず、法人名や保管場所などに変更があった場合も変更後遅滞なく「変更届出書」を提出しなければなりません。

また、当該設備の変更や廃止が行われた場合も同様に遅滞なく届出をすることが必要です。その他、絶縁油の漏洩事故等が起きた場合、事故発生後可能な限り速やかに「漏洩事故届出書」を提出することも定められています。

PCB廃棄物の処理や取り扱いについては、今すぐに処理できるものではないため、PCBの疑いがある時点で早めに業者に相談することが重要です。

参照元：一般財団法人九州電気保安協会公式HP｜低濃度PCBについて（https://www.kyushu-qdh.jp/business/pcb/）

長引くほど費用がかさむ可能性も

低濃度PCBは重量物に含まれていることが多く、なかには重さが数百キロに及ぶものもあります。そういった重量物は処理費が高額になるため、予算取りの工程も必要となり、より計画的なスケジュールが求められます。

現在はPCB廃棄物の処理を後押ししようと「中小企業者等の軽減制度」「PCB廃棄物処理基金」などの補助制度もあり、本来の処理費用よりも負担が軽減されています。ただし、これらの補助制度をいつまで利用できるかは分かりません。

PCB廃棄物の処理が進めば将来的に補助制度がなくなる可能性もあるため、制度を利用できるうちに対応することをおすすめします。

PCB処理コストが増大する理由

低濃度PCB廃棄物として扱われる電気機器や電気設備の運搬には、適切な業者による安全な作業が必要であり、また運搬車両についても高重量の運搬に対応していなければなりません。そのためそもそもコストが増大しやすくなっています。

また専門業者の作業員や車両には限りがあり、処理を後回しにした場合、追加コストがかかる恐れもあるでしょう。

早めの調査や処理が望ましい

低濃度PCBには処理期限が決まっており、期限を過ぎても未処理のままだと法で罰せられる可能性があります。

低濃度PCB処理の処理期限を過ぎた場合

PCB特別措置法によって、低濃度PCBの処分期間は以下のように定められています。

• 低濃度PCB廃棄物の処分期間……令和9年3月31日まで

なお、処分期間までに適切な処理対応を行わなかった場合、改善命令の対象になることも重要であり、改善命令にも従わなかった場合は「3年以下の懲役、1千万円以下の罰金、若しくはその両方」といった法的罰則が適用されることもあるため注意してください。

その他、適切な届出を行わなかった場合は「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」などの罰則が適用されることもあります。

参照元：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団公式HP｜「低濃度PCBの調査及び適正処理について」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/downloadfiles/kouenn5.pdf）

参照元：一般財団法人九州電気保安協会公式HP｜低濃度PCBについて（https://www.kyushu-qdh.jp/business/pcb/）

早めに業者へ相談すべき理由

対応できる業者の変化や自社の事業変更に伴う対応を求められる場合もあるため、早めに調査・処理を行うことが大切です。

また、低濃度PCB廃棄物の処分期間は上述の通り法律によって明確に定められているため、期限が近づくほど処理施設の駆け込み需要が高まることも必然です。

その他、施設の予約状況だけでなく、PCBを長期的に放置することで懸念される健康被害や処理にかかる作業時間の問題、また補助制度の利用可能期間といった観点からも早め早めの対応を心がけましょう。

まとめ

低濃度PCBの処理には時間がかかることを十分に理解したうえで、余裕を持って計画的なスケジュールを立てるようにしましょう。PCBの分析や収集運搬・処理をそれぞれ別の業者に依頼すると余計な時間やコストがかかるため、ワンストップで対応してくれる業者がおすすめです。