PCB処理を適切に実施しなかった場合の罰則の内容や事例とは？

公開日：2024年7月30日｜更新日： 2024年7月30日

PCB処理の関係法令

PCB処理に関しては、その内容や手順に合わせて、様々なルールが複数の法律によって定められています。環境省が取りまとめたガイドラインから抜粋した内容は次のとおりです。

収集・運搬における技術的な取扱い

労働安全衛生法

労働安全衛生法は、PCB処理の収集や運搬といった「技術的な取り扱い」について規制している法律のひとつです。

作業へ従事する労働者の安全や衛生に関して一般的な各種規定が定めている他、さらにPCBに関連しては「PCBをその重量の1％を超えて含有するもの」を特定化学物質第一類として指定しており、特定化学物質第一類の取り扱いについて、具体的な作業方法や作業環境などを「特定化学物質等障害予防規則」として規定しています。

消防法

消防法は火災を含めた事故や災害に関して、予防や発生時の対応など、様々なルールを定めている法律であり、危険物の取り扱いについても貯蔵所の基準や運搬方法といった規定が明記されています。

PCB自体はガソリンや石油と異なって難燃性であるものの、トランスへ使用されている絶縁油に引火性のトリクロロベンゼン等塩素化ベンゼンが含有されていることから、条件によっては消防法が定める危険物（引火性液体）に該当する恐れもあるでしょう。

なお、取り扱い対象のPCB含有機器などが消防法に該当する場合、トリクロロベンゼンや含有絶縁油の引火点を測定し、その結果に応じて適切な処理を実施しなければなりません。

危険物船舶運送及び貯蔵規則（船舶輸送のみ）

PCB廃棄物を船舶によって輸送する場合、その取り扱いに「危険物船舶運送及び貯蔵規則」が適用されます。

危険物船舶運送及び貯蔵規則は船舶で物資を運搬する場合において、荷役や運搬容器といった方法についてのルールを定めているものであり、PCB廃棄物の運搬に関しても適切な対応を遵守することが必要です。

PCB廃棄物の処分及び移動等の状況の届け出

PCB特別措置法（PRTR法）

PCB廃棄物の処分や移動といった作業について、適切な届出や手続きの流れを定めている法律が「PCB特別措置法」です。なお、この法律は一般的に「PRTR法」と略されます。

PRTR法ではPCB廃棄物の処分状況に関する届出の方法や、PCB廃棄物の移動に関する取り決めなどが規定されており、一連のPCB処理を行う際には適宜PRTR法のルールを遵守しなければなりません。

特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律

PRTR法と並んでPCB処理の届出について定めている法律が「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）」です。なお、化学物質排出把握管理促進法は「化管法」としても略されます。

PCBのような指定化学物質の製造、移動、使用について年一回の届出を義務づけており、またそれらによって収集されたデータをまとめて公表するPRTR制度の仕組みを構築しています。

PCB処理の未履行に対する法的罰則と罰金

PCB処理やPCB廃棄物の取り扱いについて、法的に定められているルールを守らなかった場合は様々な法的罰則や罰金が科せられるので注意が必要です。

処理期限内の未処理

PCB廃棄物については法律によって処理期限が定められており、さらにPCB含有濃度によっても処理期限が異なっていることがポイントです。

高濃度PCB含有廃棄物の処理期限は最も長いエリアでも「2023年3月31日」として定められ、2024年7月現在においてそれらのPCB廃棄物は全て処理期限が過ぎていることになります。そのため、もし高濃度PCB含有廃棄物を未処理状態で保有していたり、新たに発見したりした場合、速やかに管轄行政や指定業者などへ連絡して対処しなければなりません。

また低濃度PCB含有廃棄物については「2027年3月31日」が処理期限となっており、こちらについても期限内に適切な処理を実施することが必要です。

なお、PCB廃棄物の処理期限を越えている場合は行政から改善命令が下され、それに従わない場合は刑事罰の対象になることもあります。

改善命令違反

PCB処理期限の範囲内にPCB廃棄物を適切に処理せず、放置しているような場合、行政から改善命令が下されます。

そして、それでもなお適切な対処を行わなかった場合、改善命令違反として3年以下の懲役、もしくは1千万円以下の罰金、またはその両方が課せられることを覚えておきましょう。

なお、懲役刑については裁判所の判断によって執行猶予となる可能性もありますが、悪質性が認められた場合は実刑判決となるリスクも十分に考えられます。

虚偽の届出や無届出

PRTR法や化管法ではPCB処理の手順やPCB廃棄物の取り扱いについて、各事業者や段階において適切な届出を義務づけています。

例えばPCB廃棄物を保管している事業者については、毎年度の継続義務として、対象となるPCB廃棄物の保管や処分状況に関して都道府県知事や政令で定める市の市長へ届出を行わなければならないとされており、この届出を行わなかった場合や虚偽の届出を行った場合は刑事罰が科せられる点に注意してください。

なおPCB廃棄物の保管状況や処理について届出を行わなかったり、虚偽の届出を行ったりした場合、その者に対しては6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。

遅延や不正処理に対する罰則事例

PCB処理やPCB廃棄物に関する罰則としては、期限内の適切な処理や届出について定めているものの他に、不法投棄や無許可業者による処理といった不正行為に関する罰則も存在しています。

不法投棄

PCB廃棄物の不法投棄については厳しい罰則が規定されており、また個人と法人によって罰則が異なっていることも特徴です。

個人がPCB廃棄物の不法投棄を行った場合、5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。なお、法人に対しては3億円以下の罰金という罰則が別に設けられている点にも注意してください。

無許可業者での処理

PCB処理やPCB廃棄物の取り扱いについては適切な許可を取得している事業者に委託しなければならず、許可業者を除いていかなる者であってもPCB廃棄物などを譲り受けることができません。もし無許可の事業者がPCB廃棄物を譲り受けた場合、3年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

なお、無許可業者が処理を行う場合、その他にも保管状況の届出に関する義務違反や不法投棄など関して問題となる可能性もあるでしょう。