PCB処理と業者認定

PCB処理担当業者の認定について

低濃度PCB廃棄物は環境大臣によって認定された施設や、都道府県知事によって許可された施設など、適切な施設によって処理されなければなりません。また、処理を行う事業者についても「廃棄物処理法第15条の4の4の第1項」にもとづいて認可が与えられており、処理作業を依頼する際には必ず認定事業者へ依頼することが必要です。

さて、それではそもそも認定事業者はどのような基準や過程で許可を得ているのでしょうか。

なおPCB処理事業者として認められるには、例えば以下のような流れを踏まえて、それぞれの工程において基準や条件を満たしていなければなりません。

1. 制度について技術評価委員会に相談し、制度について説明や調整を受ける
2. 申請書を作成して提出、受理
3. 環境本省における審査
4. 環境省からの告示、都道府県知事への通知など
5. 関係者からの意見書や知事等意見の受理
6. 意見書の内容を踏まえて再審査、有識者意見の聴取
7. 認定の是非を決定、審査結果の通知
8. 認定書の交付
9. 事後調査の実施

重要なポイントとして、事業者が単独で認定基準を満たしていれば即認定となるわけでなく、様々な要素から審査を受けて適正性を評価されることが挙げられます。また、認定書が交付された後に改めて調査が実施されることも要注目であり、この事後調査で不備が認められれば認定取り消しになることは無視できません。

低濃度PCB廃棄物の無害化認定事業者に求められる条件

低濃度PCB廃棄物の無害化認定事業者が処理できる対象物は、あくまでも低濃度PCB廃棄物に限定されていることも肝心です。つまり、事業者として受け入れる廃棄物に、高濃度PCB廃棄物が混入されていないことを明確に提示することが必須条件になります。

また、認定事業者は毎年、処理を実施した結果について環境大臣へ報告する義務を負っており、報告書には廃棄物の種類や量も正しく記載しておかなければなりません。

なお、当然ながら認定事業者としての処理能力や環境は常に健全な状態を維持しなければならず、経営状態や業務内容から基準に適合しないと判断された際には認定が取り消されます。