建物解体におけるPCB処理

解体工事の際には受配電設備・機器をチェック

解体工事の際に発生する変圧器やコンデンサー、蛍光灯安定器、水銀灯安定器等の電気機器には、PCBを含む絶縁油が使用されている恐れがあります。解体工事する際は、これらの電気機器が設置されている受配電設備・機器を必ずチェックし、PCBの使用または混入の有無を確認するようにしましょう。

取り扱い時の注意事項

建物解体の工事でPCBを含んでいる恐れがある電気機器を取り扱う際は建物所有者に連絡し、製造メーカーに確認または分析でPCBが使用・混入していないかの確認を行います。確認方法としては、まず機器の銘板に記載されている製造者名・表示記号等をもとに、PCB使用の製品かどうかを製造者のHPまたは製造者に直接確認します。

製造者への照会の結果、PCB混入の可能性を否定できない場合、建物所有者は処分前に1台ごとの絶縁油中のPCB含有量を分析しないといけません。分析結果でPCB含有量が0.5mg/kg以下であれば、PCB廃棄物に該当しない機器として取り扱えます。

解体業者にはPCB処分ができない

PCB廃棄物に該当する電気機器の処理責任は建物所有者にあるため、解体業者が所有者に代わって保管・処分することはできません。また、PCB特措法によってPCB廃棄物の譲渡・譲受は禁止されているので、建物解体の工事が完了したらPCB廃棄物は建物所有者に引き渡す必要があります。

PCB含有量の分析がまだ行われていない電気機器についても、PCB廃棄物でないことが判明するまでは建物所有者が適正に保管しないといけません。解体業者に工事と合わせて保管または処理をお願いすることはできないので、所有者自身で保管の手続きや低濃度PCB処理業者に依頼する必要があります。

そのまま保管を続ける場合

PCB廃棄物は特別管理産業廃棄物に該当し、保管事業者には「特別管理産業廃棄物管理責任者」の設置や掲示板の表示等が義務付けられています。また、PCB廃棄物の保管・処理状況について、都道府県知事へ毎年届け出を行わないといけません。虚偽申告または届け出を行わなかった場合、懲役や罰則が課される恐れがあるので注意しましょう。

保管方法

PCB廃棄物は、以下の点に注意して保管する必要があります。

• 機器の油量に対して容量が十分な保管容器を使用し、屋根のある建物内で保管する
• 機器が腐食・転倒すると油が漏れ出す危険性があるため、保管する際は湿度の高いところを避け、容易に倒れない処置を施す
• PCBを含む絶縁油が地下に浸透すると土壌汚染・地下水汚染などの環境汚染を引き起こすため、コンクリートや樹脂コーティングを施した床上で保管する
• 油漏れが見つかった場合、漏れた油はウエスなどで拭き取り、使用後のウエスなどを含めてビニール袋に入れ、金属製の容器などで密閉保管する

処理を依頼する場合

高濃度PCB廃棄物が発見された場合、処分期間が令和3年3月末で終了しているため、建物所在地の自治体へ速やかに連絡しましょう。低濃度PCB廃棄物については処分期間が令和9年3月末までのため、環境大臣や都道府県等から認定を受けた処理・運搬業者に依頼する必要があります。

業者によっては処理できるPCB廃棄物に制限があるため、事前に処理が可能か相談しておきましょう。

PCB処分費用を抑えるには

PCB廃棄物はできるだけ早く処分することを国が求めており、処分費が年々高額になっていくことも発表されています。そのため、PCB廃棄物の処理費用を少しでも抑えるなら、早めに処分することが重要です。

低濃度PCB廃棄物の処分費用は業者によって異なるため、複数の業者に見積を依頼し、費用を安く抑えられる業者に依頼するという方法もあります。また、PCB廃棄物の処理には補助金・助成金が設けられているので、処分費用を安く抑えるなら補助金・助成金を利用する方法がおすすめです。

建物解体時のPCB問題Q&A

変圧器から抜油した状態で処理を委託してもいい？

変圧器から抜油した状態のトランス等の処理を委託しても問題ありません。ただし、PCBを含む絶縁油を抜油・差し替える場合は、環境省の「PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン」や厚生労働省の 「PCB廃棄物の処理作業等における安全衛生対策要綱（平成17年2月）」などの内容に沿って行うようにしてください。

また、対象機器から事前に抜油する場合、PCBを含む絶縁油やトランスの搬入時期を処理施設での受け入れ可能時期のタイミングに合わせる必要がある点に注意が必要です。

PCB廃安定器等の分解・解体はできる？

PCB廃安定器等の分解・解体を保管者側が行うことは、高濃度PCBが漏出・揮散する危険性があるため、法律で原則禁止されています。ただし、コンデンサの形状及び性状に変化が生じておらず、一定の要件を満たすコンデンサ外付け型安定器であれば、保管者側でコンデンサーを取り外すことが例外として認められています。